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選択制確定拠出年金制度のすすめ

どうなる?将来の年金受給額

● 公的年金の制度疲労
公的年金は、国内の労働者からの保険料収入による年金給付であるため、急激な少子高齢化社会の到来により今後の支給水準は相当厳しくなることが見込まれています。

また、今後も保険料負担額の増加、年金支給水準の低下、支給開始年齢の引上げなどにより、老後の生活を公的年金のみに頼ることはますます難しくなると考えられる状況です。

将来の公的年金予想受取額

現在35歳(男性)
前提
◇平成10年4月入社
◇22歳~65歳まで企業員
(厚生年金加入期間43年)
◇22歳~30歳までの平均給与 30万円
(賞与年額50万円)
◇31歳~の平均給与 40万円
(賞与年額80万円)
65歳からの予想受取額
年額2,050,000円
月額 170,800円
現在30歳(男性)
前提
◇平成15年4月入社
◇22歳~65歳まで企業員
(厚生年金加入期間43年)
◇22歳~30歳までの平均給与 30万円
(賞与年額50万円)
◇31歳~の平均給与 40万円
(賞与年額80万円)
65歳からの予想受取額
年額2,026,000円
月額 168,800円

※いずれも再評価率・物価スライド率は考慮せず、新乗率を使用

 

☆現在の平均年金支給額(夫婦・妻は専業主婦)約250,000円

このような状況の中、公的年金の不安を払拭し、従業員の自助努力を支援する“新時代の福利厚生”である選択制確定拠出年金制度(日本版401K)」が注目を集めています。

“企業・従業員双方の社会保険料削減を実現”しながら、“ハッピーリタイアを後押し”しましょう!

選択制確定拠出年金制度とは?

  • 企業型確定拠出年金において、事業主が拠出する掛金に加えて、従業員の希望により、従業員の自己資金も拠出できる制度です。
  • 従業員の自由な意思によって制度を利用するかしないかを選択できます。
    → 今、給与として賃金を受け取る
    → 確定拠出制度を利用して、将来給付を受け取る
  • 従業員は、本人の給与から毎月一定額(選択した確定拠出額)を掛け金として拠出します。

選択制確定拠出年金制度の特徴

  • 企業、従業員双方の社会保険料が削減できます!
    → 毎月の給与の一定額(社員自らが選択した拠出額)を掛け金とすることで、掛け金は社会保険料等、
      税金の算定賃金から除外されます。
    → 社会保険の標準報酬月額の等級が下がれば社会保険料が軽減されます。
    → 等級が下がれば、社会保険料の企業負担分も軽減されます。
  • 拠出金、運用益は非課税です!
    → 社員は、社会保険料等の軽減効果に加え、拠出額も非課税になります。
    → 「選択制401K」で運用した際の運用益に対しても非課税が設定されています
      (通常、個人貯蓄をした場合の運用益には課税されます)。
  • 総支給額30万円
    月度給与
    30万円
  • 総支給額30万円
    確定拠出金(選択金)
    4万円
    月度給与
    26万円
  • 総支給額30万円
    確定拠出金(選択金)
    4万円

    社会保険料

    税金

    消費手取額

  • 総支給額30万円に変更なし。
  • 確定拠出金(選択した金額)4万円を控除した26万円に対して、
    社会保険料等と税金がかかってくる。

選択制確定拠出年金の導入事例

確定拠出年金の掛金に充てる方法

  • 給与
  • 導入
    ステップ

    (1)

  • 退職準備給付
    (最大51,000円)

    給与

  • 導入
    ステップ

    (2)

  • Aさん

    確定拠出年金に
    全額拠出

    給与

  • Bさん

    一部拠出
    給与払い

    給与

  • Cさん

    給与払い
    (拠出なし)

    給与

従業員一人ひとりが、自分の退職準備給付を確定拠出年金に拠出するか従来通り給与として毎月受取るかを選択します。
Cさんの場合、給与の手取額は従来と変わりません。

導入ステップ①
  • 労使合意の上、給与規定の改定を行い、新たに「退職準備給付」を設けます。
導入ステップ②
  • 労使合意の上、加入及び掛け金額を選択できる企業型確定拠出年金制度を導入します。
  • 従業員は、自分の選択により、退職準備給付の全部または一部を確定拠出年金にするか、従来通り給与として受け取るかを決めます。
  企業のメリット
  • 事業主負担の社会保険料が軽減されます。
従業員のメリット
  • 確定拠出年金の各種税制メリットを享受しつつ、将来の年金試算を積み立てることができます。
  • 確定拠出年金の掛け金は、社会保険料や所得税の算定基礎から除外されるため、社会保険料・税金が軽減されることがあります。

お問い合わせはこちらからどうぞ。お気軽にご連絡ください! 03-6300-0485

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