121210-1おそらく、ほとんどの企業で一度は導入を検討された事がある「在宅勤務制度」

企業規模に関わらず、現実に上手く活用できている企業は少ないと思われます。

一時期はそれほど多くなかったのですが、最近、また在宅勤務に関する相談を受ける事が増えています。

きっかけは、育児休業取得者の増加によるもの。

育児休業明けの勤務方法として、短時間勤務制度を活用するケースが多くみられますが、これと合わせて、在宅勤務制度の導入も検討したいというものです。

在宅勤務制度を導入するにあたり、以下のような課題を解決していく必要があります。

1)情報の共有方法、セキュリティ
2)在宅勤務時の業務の指示命令~報告ルール
3)労働時間の管理
4)通信インフラ対応、情報機器の取り扱い
5)必要経費の負担方法

これら課題の中では、通常勤務日と在宅勤務日が混在する場合の勤怠管理の煩雑さが問題となります。

また扱う業務に関するセキュリティや、在宅勤務時の労災も慎重に検討しなければいけません。

これらのような顕在的な課題以外に大事になるのは、組織内でのコミュニケーション・仕事に対する動機づけなど、在宅勤務社員の内面的・心理的な部分へのケアのあり方です。

1週間に2~3日程度の在宅勤務であれば、さほどの心配もないでしょうが、一定期間を通して在宅勤務を続けるとなると、様々なコミュニケーションギャップが生じてくると考えられ、在宅勤務者の心のケアも必要になるといえそうです。

在宅勤務での適正な労働時間管理の手引(リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/guideline.pdf



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