日本生産性本部が１月２９日に公表した「第13 回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」より。１）「定昇制度あり」は5割強（55.2％）。内47.1％は制度見直しを考えている
２）仕事と賃金がミスマッチしている年齢層は「50歳代」という企業が約5割（50.6％）、「40歳代」という企業は26.6％
３）仕事と賃金がミスマッチしている層が正社員に占める割合は平均約2割（20.2％）
４）正社員の解雇規制緩和に肯定的な意見が48.7％
５）65 歳までの雇用義務化に伴い「再雇用選定基準が必要」95.7％、「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業3 割強
（ここまで）
65歳までの定年延長に向けては、再雇用基準を設ける必要があるとする企業がほとんどという結果になっています。
これは本人の希望だけで企業側は雇用を延長するというのではなく、仕事の内容・健康状態・勤務態度をしっかり評価した上で行いたいという姿勢がうかがえます。
組織上の人員構成や人件費バランスも考慮しなければならない企業側の苦労が見え隠れするようです。
調査結果の詳細にありますが、年功序列型の賃金カーブを採用している企業は全体の５割と少なくなっているものの、管理職層への能力評価が給与に反映されつつも過去の給与体系を根本的に見直してというわけにもいかない事から、50歳代の仕事の賃金のミスマッチ感につながっているものと思われます。
今後も職務能力を処遇に反映させる仕組みとする企業が増えていくと思われ、年齢によらないところでの評価の仕組みを充実させていく事がギャップ解消につながるものと考えます。
日本生産性本部「第13回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001368/attached.pdf
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