130321-1日本経済新聞より
厚生労働省は19日、制度廃止を検討してきた厚生年金基金のうち、財政が健全な一部基金の存続を認めることを決めた。
存続できるのは最大でも1割程度で、積み立て不足を抱える多くの基金に解散を促すこれまでの方針は変えない。
厚労省は自民党や公明党と最終調整し、4月に関連法案を国会に提出する。

AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚労省は財政難が深刻な厚年基金の改革案を検討してきた。
民主党政権下では制度の全面廃止を打ち出していた。しかし、全面廃止に慎重な自民党の主張を取り入れ、一部基金の存続を認める。

運用の失敗で損失が拡大する事態を繰り返さないため、存続基準は厳しくする。
詳細は自公両党と調整するが、最低限必要な積立金の1.5倍の資産がある基金は例外的に存続を認める見通しだ。
この場合、約560基金中、1割が対象となる。
実際には他の年金制度に移行したり、解散を選択したりする基金も多いとみられ、存続するのは数十基金にとどまりそうだ。

一部基金の存続以外では、厚労省の審議会での検討結果をほぼ踏襲した内容を法案に盛り込む。
法施行から5年間は、積み立て不足を抱える約4割の基金に対し、解散を促す。
解散時に母体企業が債務を連帯して負う仕組みは廃止し、負担を今までより軽くする。
施行から5年後に存続基準を満たさない基金には、厚労相が解散命令を発動できるようにする。

残りの5割の積み立て不足予備軍の基金には、10年以内に他の制度への移行か解散を選択してもらう。
加入者の年金受給権が守られるように、確定給付企業年金か確定拠出企業年金に移行しやすい支援策も実施する。

厚年基金制度の新設は認めない。大半の基金が解散したり、他の制度に移行したりするため、実質的に制度の廃止をめざす内容となる。
(以上、記事より)


厚生年金基金の廃止に向けて動き出すようです。

1割の基金は存続させるとしていますが、大半の基金は、今後10年の間で制度移行か解散となります。

加入している企業は、自社の退職金制度の見直しを迫られる事となり、積立状況によっては将来の支給額が減額される可能性もあります。

まだ先の話し・・・ではなく、現実として基金廃止に向けての対策を講じる必要があるようです。


厚生年金基金の財政状況等
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kousei/dl/01.pdf

企業年金制度等について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kigyounenkin.html


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