130401-1今日から4月、新年度を迎える企業も多く、また新入社員を迎えたりと新たなスタートの月でもあります。

労働法令も4月から施行されるものがありますので、変更点にご注意ください。

労働契約法の改正
4月以降の有期労働契約が更新を繰り返し5年を超える場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換できるルールがスタートします。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf


労働基準法の改正
上記の改正に伴い、労働契約締結時に書面を交付し明示しなければならない事項に、契約期間とともに「有期労働契約を更新する場合の基準」も追加されます。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2.pdf


高年齢者雇用安定法の改正
定年に達した人を引き続き雇用する際に、継続雇用の対象について労使協定で限定できる仕組みが原則廃止となりました。
4月以降は、原則として希望者全員を継続雇用する制度の対象とする事が必要となります。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0071/6057/20121226155913.pdf


労働者派遣法の改正
労働者や派遣先企業がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化されています。
これは昨年10月より改正施行されていますが、法改正後の新事業年度から適用となるため、4月が新年度となる企業は、情報提供が必要となります。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/02.html


雇用保険料率、健康保険料率は現状のまま
平成25年度の雇用保険料率は平成24年度と同様となります。
●一般の事業:保険料率 1000分の13.5
(事業主負担率 1000分の 8.5 被保険者負担率 1000分の5)
●農林水産・清酒製造の事業:保険料率1000分の15.5
(事業主負担率 1000分の9.5 被保険者負担率 1000分の6)
●建設の事業:保険料率1000分の16.5
(事業主負担率 1000分の10.5 被保険者負担率 1000分の6)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf

協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率・児童手当拠出金率も4月以降の変更はありません。


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