厚生労働省が以前から進めている、職業能力を客観的に評価するための「職業能力評価基準」について、「百貨店業（販売）」と「添乗サービス業」の基準が新たに追加され、「在宅介護業」と「施設介護業」の基準が改訂されました。これで全50職種の職業能力評価基準が設けられています。
「職業能力評価基準」は、従業員が会社から期待されている能力を発揮し、これが仕事上の成果につながるであろうとされる行動を分析し、業務を行うにあたり必要な技術・技能、知識について、担当者から組織・部門の責任者まで４つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に整理・体系化したものです。
従業員がこれからのキャリア形成を考える上での目標設定や、企業が人事評価制度を導入する際などに活用できます。
今回、新たに基準が策定された「百貨店業」は、小売業における重要な地位を占めているものであり、その中核的職種である販売スタッフは、専門的知識と技術を駆使した接客販売のプロフェッショナルとしての育成が必要なことから、基準が策定されました。
また「添乗サービス業」は、多様化する旅行者の価値観や旅行形態等に対応しながら旅行者の安全と安心を確保するとともに、感動的な旅行を演出することが重要となっており、こうした質の高いサービスを提供する添乗員の育成や能力評価のための仕組みづくりが必要なことから、基準が策定されました。
一方、「在宅介護業（平成17年3月公表）」と「施設介護業（平成22年12月公表）」については、介護業界を取り巻く環境の変化などを踏まえ、改訂されました。
自社の評価基準を検討する際に、一般的にみて、どのようなスキルが必要とされているのかを確認する資料として活用できます。
百貨店業（「販売」職種）
http://www.hyouka.javada.or.jp/user/dn_standards_a9583.html
添乗サービス業
http://www.hyouka.javada.or.jp/user/dn_standards_a9504.html
在宅介護業
http://www.hyouka.javada.or.jp/user/dn_standards_a247.html
施設介護業
http://www.hyouka.javada.or.jp/user/dn_standards_a253.html
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