130606-1共同ピーアールとPR総研が調査した結果では、職場での不祥事を6割以上の従業員が意識をしているとの事。

調査結果概要は以下の通り。

1.今後の不祥事について「増加する」が36.3%、前回調査(2003年)より4.3ポイント上昇

2.職場での不祥事の存在を6割以上が意識、前回調査に比べ確信する層が増加

3.不祥事を起こした企業への評価(存続)については「一部の人がやったことだから倒産は酷だ」が4割と寛容化傾向にある

4.不祥事企業への評価(製品・サービスの利用)では「しばらく購入しない」が37.3%から49.7%と12.4ポイント増加し、様子見の傾向が強くなった

5.不祥事の発生要因については「不況による業績不振」「法律の不備(罰則が弱い)」が上昇

6.不祥事後の対応では「迅速な情報の全面的開示(50.7%)」が依然トップ、次いで「第三者(機関)による原因の究明の依頼(37.3%)」

7.不祥事の再発防止策では「企業倫理の確立(36.7%)」「不祥事を防止する体制の整備(35.7%)」「内部告発制度の確立(34.3%)」が3大再発防止策、前回調査より「企業倫理の確立」と「内部告発制度の確立」が増加


労務面からみると、企業内で不祥事が発生した場合、懲戒処分に該当するかどうかの検討が必要となるため、不祥事を起こした社員を自宅待機にするなどし状況を保全して確認を行います。

懲戒処分に該当するとなった場合は、本人との面談を通して、事実確認の結果と処分内容を伝えた上で、本人に弁明の機会を与えるようにします。

最終的には企業が処分を下す事となるのですが、不祥事が発生した状況をいかに早く捉え、保全できるかがポイントとなります。

企業としては、起きて欲しくない事にも迅速に対応できるような仕組み作りが求められます。

企業不祥事に関する意識調査
http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2013/2013053001.pdf


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