130611-1平成24年度の個別労働紛争解決制度施行状況が、5月末に公表されました。

労働相談件数そのものは昨年度より 42,000件減少しているものの、助言や指導を求める件数は初めて10,000件を超えました。

特徴としては、相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップだった事。

『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は増加傾向にあり、昨年度は51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かったものとなります。

前年まで一番多かった『解雇』が 51,515件(16.9%)、『労働条件の引下げ』が 33,955件(11.2%)。
 
最近の傾向として、『解雇』に関する件数は減少傾向にあり、『いじめ・嫌がらせ』は増加傾向にある。
総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりの傾向に。

助言・指導を求めるものは『いじめ・嫌がらせ』が多く、『解雇』は減少傾向。

あっせんでの解決では、『解雇』に関するものが1,904件(29.7%)と最も多く、『いじめ・嫌がらせ』が 1,297件(20.2%)、
『退職勧奨』が 574件(8.9%)と続いている。

申請件数は、『解雇』に関するものが減少し、『いじめ・嫌がらせ』、『退職勧奨』等が増加。近年は『解雇』に関するものが減少傾向にある。


2008年リーマンショック以降、企業は経費削減・事業縮小の影響により雇用を解除し、一定の人材で運営をしてきましたが、最近は人材流出もストップし、かえって人材が不足しているとされている中、当然に退職や解雇に関する相談は減少し、社内トラブルとして注目されるハラスメントが増えるという形になります。

ただ相談件数が高止まりにあるという意味では、従業員とのトラブルそのものが減少しているとはいえず、労使間の関係性を問われる結果になっているといえそうです。

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj-att/2r985200000339w0.pdf


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