131018-1東京商工会議所が10月15日に公表した、中小企業の賃金に関するアンケート調査結果より。


【３社に１社以上で賃金総額が増加】
 
回答した中小企業２，６２８社のうち、３社に１社（３５．３％）は賃金総額を増やしている。

賃金総額が増加した企業は、減少した企業（１６．４％）の２倍以上あった。 


【賃金総額が増加した企業のうち、約８割が賃上げを実施】
 
賃金総額が増加（全体の３５．３％：９２８社）した要因としては、「毎月支給の基本給を上げた」（６４．１％）、「一時金（賞与）を増額した」（３７．０％）など、従業員にとって収入増となる「賃上げ」が約８割（７７．８％）を占めた。


【賃金総額増加の要因は賃上げが人員増加を上回る】
 
賃金総額増加企業のうち、約８割は賃上げを実施しているものの、「正社員を増やした」など、人員を増やしたのは約４割（４１．６％）にとどまった。

賃上げと人員増の両方を実施した企業も２割（２３．３％）あった。


【毎月支給の基本給を上げた企業は約３割】
 
賃金総額の増減に関わらず、「毎月支給の基本給を上げた」企業は約３割（２９．７％）あった。

従業員規模別にみると、２１人以上の中小企業では約５割（４９．８％）が基本給を上げたが、２０人以下では２割（２０．５％）にとどまった。

【賃金総額は、全ての従業員規模・業種で、増加した企業数が減少した企業数を上回る】

従業員規模別にみると、賃金総額が増加した企業数は、全ての規模で減少した企業数を上回った。

６人以上の企業では、増加したという回答が、４割～５割に達しているものの、「５人以下」では２割（２０．９％）であり、小規模事業者には賃金総額を上げるのは厳しい状況が窺える。 
 
業種別にみると、全ての業種で賃金総額は、増加した企業数が減少した企業数を上回った。

中でも建設業は増加した企業が３９．２％あり、減少した企業（１０．２％）の約４倍となっており、震災復興や増税の駆け込み需要の増加等が影響している。

一方、製造業は、増加した企業が３６．４％あるものの、減少した企業も２２．３％と多く、製造業の中でも国内で競争が激しい印刷関係や電子部品製造が、比較的多いことがわかる。 
 
「賃金総額が減少した」と回答した企業は１６．４％あり、内訳は、定年による人員減を補充しないなど「正社員を減らした」が３７．７％で最も多く、「一時金（賞与）を減額した」が３２．１％、「毎月支給の基本給が減少した」が２３．１％の順となった。


一部、賃金総額を減額した企業があるものの、総じて、賃金アップを行っている企業が増えています。

これまでは、企業規模に関わらず業界単位で賃金総額の増減がみられる傾向にありましたが、最近は、業界単位ではなく、各業界で成長している企業と成長が鈍化している企業との差が顕著になっているようです。

この傾向は今後も続くとみられ、業界の枠に捉われない企業成長が求められています。

中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果
http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=29007


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