131029-1年末調整は、会社に勤務している方であれば誰でもできると思われがちですが、対象となる人・ならない人がいます。

年末調整の対象となる人は、雇用されている事業主から給与が支払われている人が基本となります。このなかには事業専従者も含まれています。

ただし、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに会社へ提出していなければ、年末調整を受けることはできません。

【年末調整の対象となる人】

1.1年間勤務している人
2.中途入社で年末まで勤務している人
3.退職者のうち、一定の要件の人
4.非居住者となった人

また、年末調整は通常年末に行いますが、年末調整の対象者によっては年の途中に行う場合があります。

具体的には、死亡によって退職した人、1年以上の予定で海外の支店などへ転勤をした人、著しい心身障害により退職した人(退職後に再就職をする見込みのある人は除く)などです。

いずれもその理由が発生したときに年末調整を行うことになっています。

一方、給与が支払われている人であっても、年末調整の対象とならない人もいます。

この場合、年末調整の対象外であるため、自身で「確定申告」を行う事となります。


【年末調整の対象とならない人】

1.給与収入が2,000万円を超える人
2.災害減免法により徴収猶予を受けている人 
3.2ヶ所以上から給与の支払いがあり、扶養控除申告書を提出していない人


年末調整の対象者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm


給与計算・年末調整のアウトソーシングについて
http://www.nari-sr.net/business/payroll_accounting


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