131029-1年末調整は、その年の最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人について行います。

扶養控除等申告書は、扶養親族の状況や生命保険料などの契約内容や支払い保険料を申告する書類です。
 
年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与です。

これは、実際に支払ったかどうかに関係なく、未払の給与もその年の年末調整の対象となります。

例えば、12月分の給与が来年の1月に支給される場合は、年末調整の対象にはなりません。

給与が支払われる側からみれば、収入の確定した給与の総額について年末調整を行います。

この収入の確定する日は、就業規則や雇用契約または慣習により支給日が定められている場合はその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日となります。

来年1月に支給される給与は、その日が収入の確定する日となりますので、本年の年末調整の対象とはなりません
 
逆に、前年に未払いになっている給与を今年になって支払っても、その年の年末調整の対象には含まれません。
 
ちなみに、年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけとは限りません。
 
年の途中で就職した人が、前職で支給されていた給与に関する源泉徴収票を提出していれば、前の会社などの給与を含めて年末調整をします。
 
年末調整の対象となる給与
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm



給与計算・年末調整のアウトソーシングについて
http://www.nari-sr.net/business/payroll_accounting


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