年末調整

年末調整の大まかな流れを把握しましょう。

1.必要書類を集める
まずは昨年の年末調整時に、従業員から提出されている「給与所得者の扶養控除等申告書」を、一旦返却をして、今年の年末調整時点での状況と合っているかどうか内容の再確認と修正をしてもらいます。
併せて、配偶者特別控除申告書や保険料申告書など、他の年末調整用紙を配布します。このときに確認事項が漏れないようにチェックリストを作成し、各申告書と共に従業員へ配布すると良いでしょう。
必要書類を回収する際には、保険料申告書に添付する 「保険料控除の証明書」を忘れないようにしてもらいます。


2.年税額の計算・確定
必要書類を回収したら、各自の年税額を計算します。

1年間に支払った給料賞与の額を合計します。
この時、年の途中で入社した人については前職分の源泉徴収票を受理し、加算することを忘れないようにします。

その後、給与所得控除後の給与の額を計算します。
給与所得控除後の給与の額は、税務署から配布される「年末調整のしかた」に記載してある「年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額」で求めます。

各資料から所得控除の金額を計算し、給与所得控除後の給与の額から差し引きます。

年末調整で控除できるものは限られていますので、年末調整で控除できない3種類(医療費控除、雑損控除、寄付金控除)については、別途、確定申告をすることで控除します。

所得控除を差し引いた金額に、「年末調整のしかた」にある「所得税の税率」を当てはめて所得税額を計算します。

さらに年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合は、この税額から控除額を差し引きます。

こうして計算した金額が、一年間に納めるべき所得税額となります。=確定年税額

最後に、毎月給与から天引きした所得税の合計額が、確定年税額より多い場合はその差額を還付し、確定年税額より少ない場合にはその差額の税額を徴収します。
通常は、これらの計算を給与ソフトに入力する事で自動的に計算をしてくれます。
計算結果をみて「?」と思うことがあったら、上記の計算により自身で試算をしてみてください。


3.市区町村・税務署への申告
確定年税額まで計算できれば、もう一息です。
個人には「源泉徴収票」を、今年最後の給与・賞与支給時に明細と一緒に渡します。
市区町村へは「給与支払報告書」として、源泉徴収票と同じ様式のものを提出します。
市区町村ごとに提出対象者分をまとめ、「給与支払報告書総括表」を添付し、1月末までに送付します。
「給与支払報告書総括表」は、既に提出した事がある場合は市区町村から事業所の指定番号が付番されたものが送られてきますので、これに必要事項を記入して提出します。
税務署への申告は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出します。
この書類は、給与・賞与・退職所得の支払額と確定所得税額、弁護士・税理士・社会保険労務士など士業へ支払った報酬額と所得税額、外注費として支払った報酬額と所得税額、不動産に関する費用などを申告するものです。
必要に応じて、源泉徴収票や支払調書を添付し、こちらも1月末までに管轄の税務署へ提出します。


◆年末調整がよくわかるページ http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm


上記内容に関連する「給与計算アウトソーシング」ページもご覧ください。
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