adjustment_...年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行いますので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の状況で判断をします。

年の途中で結婚し配偶者が増えたり、子どもが生まれたりした場合も、最後の給与を支払う日の状況で判断することになります。
年末調整が終わった後の12月31日までの間に、控除対象となる扶養親族などの人数が変わる場合がありますが、所得税法では、その年の12月31日の状況で控除対象扶養親族などの判定を行うこととされていますので、年末調整処理後に控除対象となる扶養親族などの人数が異動した場合には、年末調整で一旦確定した税額と、その人が本来納めるべき税額とが違ってきます。
こういった場合、その年の12月31日までに結婚して控除対象となる配偶者ができたときは、年末調整のやり直しをすることができます。
 

●年末調整をやり直す場合
年末調整のやり直しは、再度「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出をしてもらい、改めて所得税を再計算します。

●年末調整をやり直ししない場合
年末調整をやり直ししない場合には、確定申告を行うことによって所得税の還付を受けることができます。

一方、子供が結婚などをして、控除対象扶養親族などの数が減ることがあります。

この場合にも、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受け、年末調整をやり直して不足している税額を徴収する事となります。

ちなみに、徴収不足がある場合の年末調整のやり直しは、翌年の1月末日以降であっても行う必要がありますのでご注意ください。


◆年末調整がよくわかるページ http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm


上記内容に関連する「給与計算アウトソーシング」ページもご覧ください。
ご質問・お問い合わせは、メール(info@nari-sr.net)、フォーム、またはお電話(03-6300-0485)より、気軽にご連絡ください。