131120-1厚生労働省の「平成２５年　障害者雇用状況の集計結果」より。

今年６月１日現在での障害者の雇用数は408,947.5人（前年比7.0％増）で過去最高を更新。

内、身体障害者は303,798.5人（同4.4％増）、知的障害者は82,930.5人（同11.0％増）、精神障害者は22,218.5人（同33.8％増）。 

全体の実雇用率は1.76％で過去最高。

法定雇用率（2.0％）を達成している企業は42.7％（前年比4.1％減）と、今年から法定雇用率1.8％から引き上げられた影響が見られる。 

企業規模別での実雇用率は、1000人以上1.98％、500～999人1.77％、300～499人1.71％、100～299人1.52％、56～99人1.39％、50～55人1.56％。

業種別では、医療,福祉2.05％のみが法定雇用率を上回った。 

法定雇用率未達成企業は48,901社。内、障害者を全く雇用していない企業は59.6％。 

特例子会社の認定企業は380社、雇用されている障害者は20,478.5人。


集計結果をみると、精神障害者の雇用数が22,000人と昨年より5,000人（29％増）と、知的障害者（10.6％増）、身体障害者（４％増）の雇用率と比較すると、増加率が高くなっています。

これは精神疾患者の障害認定が増えた事ともつながっており、今後も増えていくものと考えられます。

障害の度合いや程度に応じて、様々なケアや対策を必要とする障害者雇用は、企業規模が小さいほど消極的なのが現実です。

他の社員に負担がかかる、設備上の対策まで手が回らないなど、雇用するにあたっての企業側の負担が大きいというのところが、消極的にさせてしまう理由です。

労働力を確保するという点では、今後は、女性の活用、高齢者の活用と併せて、障害者の活用も検討していく必要があります。

業務内容にもよるでしょうが、それぞれの得意・不得意を考慮した職場作りができれば、新たな労働力として活躍できる場ができるでしょう。

そのためには法定雇用率未達成に対する罰則ではなく、積極的に雇用したくなるような対策を積極的に講じてもらいたいところです。

平成２５年　障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-shougaishakoyoutaisakuka/251119_syougaikoyoujoukyou.pdf


就業規則や賃金制度に見直しをしたい
社会保険料と賃金の見直しを考えてみたい
社員のやる気が出る仕組みにしたい
問題社員とのトラブル、入社退職時の手続きについて
★お問い合せ・ご相談はこちら
https://www.nari-sr.net/contact/（24時間受付）
info@sming.jp （24時間受付）
電話 03-6300-0485（平日10：00～18：00）