昨年６月に閣議決定されスタートした「日本再興戦略」の中で、産業競争力会議「雇用・人材分科会」を設け、世界トップレベルの雇用環境を実現するための施策が検討されています。今後の労働行政にも影響がある施策の中身はどのようなものなのかを確認していきます。
施策では、終身雇用を前提とした従来の働き方である「メンバーシップ型」から、職務等が限定された「ジョブ型」の働き方を拡大していくべきと提言しています。
これは、働き手の多様化や企業を取り巻く環境変化に伴い、生じてきた様々な課題に十分に対応できなくなってきているためであるとしています。
確かに、現在は雇用形態として、無期雇用の正社員、有期雇用の契約社員やパート・アルバイト、日雇いがあり、派遣社員としての働き方もあります。
働く側が自身のライフスタイルに応じて雇用形態を選択している傾向は、現実としてみられます。
さらに、子育て世代の女性・定年退職後のシニア世代・外国人と、高度成長期には想定されなかった労働力が必要とされています。
施策では、「ジョブ型」の働き方を拡大し、日本の強みとグローバル・スタンダードを兼ね備えた、新たな「日本的就業システム」を構築していくべきとし、これを基礎に、「世界でトップレベルの雇用環境」として、以下の３つの社会像が実現された社会を目指すとしています。
「柔軟で多様な働き方ができる社会」
女性・高齢者等も働きやすい、職務等を限定した多様な雇用機会が生み出され、創造的で生産性の高い働き方ができ、かつ、公平・公正さも確保されたもの。
「企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会」
企業のニーズと個人の能力の効果的なマッチングが図られる外部労働市場、個人が企業外でもキャリアアップできる教育・訓練システムを備えたもの。
「全員参加により能力が発揮される社会」
女性、高齢者、外国人等の労働参加が最大限に進み、その総力により経済成長をしっかり支えるもの。
これらを柱と具体的な施策を講じていくとされていることから、今後、企業側に求められる雇用政策がどのような形となるのかをにらみながら、各社にマッチした人事労務の施策が必要とされます。
次回以降、ひとつひとつの施策について考えてみます。
産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai6/siryou2.pdf
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