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人事・労務の知恵袋

【人事・労務】 役付手当、課長職は平均53000円

労政時報が、諸手当の支給実態に関するアンケート結果を公表しました。

【調査結果の概要】

1.諸手当は、通勤手当98.5%、家族・子ども手当68.0%、役付手当66・0%、住宅手当52.5%の順で支給。この4つの手当が諸手当の5割以上を占める。

2.諸手当の割合は減少傾向。大企業ほど傾向が顕著。

3.諸手当平均額で最も高いのは「業績手当等」62700円。家族・扶養手当、住宅手当は20000円弱。

4.役付手当は6割が支給。平均支給額は、部長職88000円、次長職71000円、 課長職53000円、係長職20000円。

5.家族手当は6~8割が支給。平均支給額は、配偶者のみ14000円、配偶者+子ども1人で20000円、配偶者+子ども2人で25000円。

6.住宅手当は5割以上が支給。平均支給額は、世帯構成・住宅構成により異なり10000円~27000円。

7.通勤手当の支給方法は、手当支給が99%、定期券等の現物支給は1%しかない。支給期間は6ヶ月単位が6割を超え、1ヶ月単位は3割。また支給額の上限なしは6割、限度額がある場合は10万円、5万円、3万円の順。平均額は63530円。

企業規模、業態によってことなりますが、属人的な要素の手当は減少傾向、個人の評価が影響する業績手当が増えていく傾向にあるようです。

業績連動型の給与体系に偏り過ぎると一時期のように社員のモチベーションにも影響しますが、労働基準法で認める割増賃金から除かれる手当に限りがあるため、各社とも給与体系を考える際には苦労しているのが実際のところでしょう。


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投稿日:2014/02/24
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