日本経済新聞より（記事の一部、画像含む）
政府は企業年金の一種で、従業員が運用先を選ぶ確定拠出年金の制度を拡充する方針。
労使で負担する掛け金（保険料）のうち従業員は５割までしか拠出できないルールを見直し、自由に拠出分を引き上げて将来受け取る年金も増やせるようにする。
年金を受け取れるまでの期間を短くすることも検討する。公的年金に上乗せする企業年金の利用を後押しして、老後の備えを厚くする。
厚生労働省が９月から社会保障審議会の企業年金部会を開いて制度改正に着手する。
（ここまで）
確定拠出年金制度の見直しを検討するようです。
選択制401Kといわれる制度では、掛金額に応じて、社会保険料が少なくなり所得税が減税される仕組みです。
政府は、一定の減税対象とする事で加入者数を増やし、将来の年金不足を自助努力で補ってもらう意図があるようです。
具体的には月5.1万円を上限とする掛け金のうち、従業員が最大５割までしか拠出できないルールを変え、上限額の範囲内で、企業負担分を除いた額に自由に拠出額を増やせるようにするというもの。
掛け金が増えれば、将来受け取れる年金も増額できます。
掛け金の上限引き上げも検討されるようですが、財務省は掛け金の上限を引き上げる場合、大幅な減税にならないよう求めています。
加入企業が増えれば、転職先での拠出も増える事が見込まれます。
自助努力を必要とする将来の年金制度というのも、社会保険料を毎月支払っている側からすれば、何とも腹落ちしがたい面もありますが、将来を考えると一定の年金額を目に見える形で担保できるというのも安心につながるのかもしれません。