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人事・労務の知恵袋

【人事・労務】 労働者派遣法改正案が国会提出、9月1日改正施行

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すったもんだの労働者派遣法改正案が国会に提出されました。

問題なく国会を通過すれば、9月1日より改正施行となります。

改正ポイントは、以下の通り。

特定労働者派遣事業(届出制)を廃止。
全ての労働者派遣事業を一般労働者派遣事業(許可制)とする。

派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け。

派遣期間終了時の派遣労働者に対し、雇用を継続するための措置を派遣元に義務付け。
(派遣期間3年以上は義務、1年以上3年未満は努力義務)

派遣期間を見直し、同一事業所での派遣労働者の受入れは3年を上限とする。3年を超えて受け入れるには、過半数労働組合等からの意見聴取を必要とし、意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す。

派遣労働者個人単位での派遣期間は、派遣先での同一の組織単位(課)での受入れは3年を上限とする。

経過措置など具体的なところは国会通過後となりますが、9月1日施行まで日が浅い事もあり、特定労働者派遣届出のみの企業は、一般労働者派遣事業の許可申請を急ぎ行う必要があるでしょう。

また派遣期間の見直しは、これまでの派遣期間の考え方と大きく異なりますので、派遣先企業での派遣労働者の管理方法なども再考が求められます。

参考)労働者派遣法改正の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf

投稿日:2015/03/17
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