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人事・労務の知恵袋

【人事・労務】 海外居住の扶養親族、証明書類が必要になります

平成28年1月以降の話しではありますが、所得税の扱いで、扶養親族の証明書類が必要となります。

毎年、年末調整の時期になると、扶養控除異動申告書の扶養親族欄に、あふれんばかりの海外居住の親族が記載されているものを良くみかけるようになりました。

両親、祖父母以外にも、伯父伯母、叔父叔母など、盛り沢山の親族が書かれているんです。

扶養親族については本人申告が基本ですので、記載されている内容で処理をするしかありません。

本当に扶養親族の要件に該当しているのか疑問でしたが、来年1月以降は、非居住者の親族証明として、戸籍の附票の写しやパスポートの写し等の親族関係書類の添付が必要となります。

配偶者特別控除を受ける場合は、さらに送金を証明する書類や物品購入時のクレジットカード支払明細などの送金関係書類の添付が義務付けられることとなります。

日本の扶養親族と比較すると、国外の扶養親族の場合、対象人数が平均10名以上いることや、本来であれば就労しているとされる年齢(20歳~60歳)の扶養割合が6割近いという状況が要因とされます。

所得の課税は属地で行われるとされていますが、不公平感なく適正に課税して欲しいものです。

投稿日:2015/06/18
東京都渋谷区 社会保険労務士法人スマイング
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