人事・労務の知恵袋

人事・労務 進む、働き方変革

【執筆者】社会保険労務士法人スマイング コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢

NTTデータ経営研究所の調査によると、勤務先が「働き方変革」に取り組んでいると答えた社員はおおよそ3社に1社と、昨年調査での割合の約1・4倍に増えており、多くの社員が「休暇を取りやすくなった」などと変革の効果を実感していることがわかりました。

変革によって「休暇が取得しやすくなっている」「家庭との両立が容易になっている」「労働時間が減少している」とする社員も多く、変革の効果として、生産性の向上や、セクハラやパワハラの減少を挙げる社員も多くみられます。

男性も育児休業や短時間勤務を利用するなどして、積極的に育児に参加すべきだと考える社員や、育児や介護を抱えている社員に対し簡単な仕事だけでなく、能力に見合った仕事を与えるべきだとする社員は、男女とも過半数以上でありました。

今年度から、介護や育児と仕事の両立支援に関する助成金が創設されており、国としても「働き方変革」を後押しています。

参考)働き方変革、企業の3割に・・・休暇取得・家庭と両立容易に
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20160608-OYT8T50025.html?from=yartcl_outbrain1

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https://www.nari-sr.net/media/seminar/20160531

投稿日:2016/06/14
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