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人事・労務の知恵袋

【人事・労務】 平成28年度、監督指導が昨年の2倍以上に増加

2017年7月26日に厚生労働省から、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象とした、平成28年度の事業場に対する労働基準監督署の監督指導結果が公表されました。

平成27年度の10,185事業場と比較すると、2倍以上の23,915事業場に監督指導が実施され、15,790事業場(全体の66%)で労働基準関係法令違反がありましたが、1年前の76.6%と比べると、10%減っています。

企業にとっては、監督指導リスクが高まっており、比率でみると、労働環境が改善されているように読み取れます。

勤怠金管理に特化したコンサルティングを行うベストキンタイ研究所によると、労働時間の管理において、ICカードやIDカードを基礎としている事業場の比率が13.5%、自己申告制による管理の比率は32.6%になります。

勤怠管理システムのクラウドサービスは安価のものが増えてきており、自己申告からの労働時間のリスクの改善、タイムカードによる業務効率の短縮が期待できます。

クラウドサービスは過渡期を向かえており、勤怠管理システムも無料のサービスや打刻系や勤務表系と様々です。

勤怠管理以外にも、給与計算システムやグループウェアの活用など、貴社に最適なクラウドサービスのご支援もしておりますので、お気軽にご相談ください。

参考)長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html

投稿日:2017/08/07
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