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人事・労務の知恵袋

【年金・保険】 年金支給額0.4%引き下げを決定、6月から

毎日新聞
厚生労働省は28日、11年度の公的年金支給額を今年度より0.4%引き下げると発表した。
年金支給額の引き下げは06年度以来5年ぶり。

国民年金は保険料を40年間払い続けた満額で月額6万5742円(266円減)、平均的な収入のサラリーマンだった夫と専業主婦の世帯で同23万1650円(942円減)となる。
4月分が支給される6月から引き下げられる。

年金の支給額は物価の変動に応じて算定される。
今回の支給額引き下げは、総務省が同日公表した10年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品含む)が、基準年の05年と比較して0.4%下がったことに伴う。
厚労省は当初、引き下げ幅を0.3%と見込んでいたが、昨年12月の物価が想定より低くなったため、引き下げ幅が大きくなった。

一人親世帯に支給される児童扶養手当(所得制限あり)も減額される。子ども1人で全額支給の場合、月額4万1550円(170円減)となる。
(以上、記事より)


国民年金の支給額は物価スライド制のため、今回のように物価水準が一定以下に下がると、年金支給額も減額される仕組みになっています。

1月28日の厚生労働省発表によると、国民年金の納付額は現年分は昨対比で1.3%マイナスの56.7%、過去の納付分は2%~4%程度プラスの62.1%(H21年度分)~66.1%(H20年度分)となっています。

子ども手当の支給により今年1月より源泉所得税の扱いが変わり、16歳未満の扶養親族は対象外とされた事から、所得税額が増額となるケースが増えています。

年金支給額にしろ給与手取り額にしろ、減る事は良い印象を与えないものです。
このような心理が、消費行動に少なからず影響を与えていくものと思うと、あまり良い影響ではないようです。


平成23年度の年金額は0.4%の引下げ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160095

国民年金保険料の納付率について(平成22年11月末現在)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160087


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投稿日:2011/01/29
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