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人事・労務の知恵袋

【法改正】 派遣法改正案、今国会の成立は困難

日本経済新聞
製造業派遣や登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の今国会中の成立が困難な見通しとなった。
参院で過半数を占める野党のうち自民、公明両党などの反対が強く、審議日程も窮屈なためだ。民主党内にも一部異論があり、今国会成立への機運は高まっていない。

派遣法改正案は政府が今年の通常国会に提出したが、鳩山内閣退陣のあおりなどを受けて継続審議となっていた。
政府・与党は今国会中の成立に向け水面下で修正を模索したが、自民、公明両党などが「規制が厳しすぎる」と反発。協議入りのメドもたっていない。

衆院厚生労働委員会は12日、年金確保支援法案を審議入りしており、参院も含めて派遣法を審議する時間はほとんど残っていない。
社民党が早期成立を求めているため、与党内では「形だけ審議入りさせて本格的な議論は来年以降に先送りする」(民主党国会対策幹部)との声も出ている。

来年1月召集の通常国会でも厚生労働関係は子ども手当関連法案など重要法案が多く控えており、成立時期は見通せない。
(以上、記事より)


製造業派遣を原則禁止し、派遣元企業での雇用確保を求め、雇用の保護に力点をおき多用な働き方を制限する事にもなりかねない派遣法改正が来年に持ち越されるようです。

リーマンショック後の派遣切りから改正案が取り上げられ、雇用の保護が中心となった内容となっていました。

失業率の改善、非正規雇用の減少を目的としていますが、法律での制限が大きくなれば、結果として期間雇用が増える事となります。

期間雇用に対する雇用の保護も求められていますが、すべてが正社員雇用で成り立つわけではありません。

必要以上の制限は企業活動に影響します。

法律で縛るのではなく、本当に職を求めている人、多様な働き方を求めている人を考えた制度として考えてもらいたいものです。

投稿日:2010/11/14
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