労務行政研究所が今年3月に実施した「企業の情報管理に関するアンケート」より。
【インターネットや電子メールの私的利用への対応】
・８割程度の企業が、｢社内規則や規定｣｢マニュアル、マナー集｣等により私的利用についてのルールを定めている
・私的利用への防止策として、６割超が社員への｢呼び掛け｣を実施｡
システム管理責任者等による｢モニタリング｣は、インターネットでは過半数が実施。
【情報管理上の問題行為に対する懲戒】
・置き忘れや誤送信といった“うっかりミス”であっても処分の対象とする企業が大半。
・｢社内機密データを勝手に持ち出し、インターネット上で公開｣は48.2％が｢懲戒解雇｣処分。
処分は軽いもので「けん責・始末書」。不正アクセスやデータ持ち出し・公開は「懲戒解雇」処分も。
（以上、リリース記事より）
情報漏洩の原因はヒューマンエラーによるもの。
私的利用の防止にしろ、うっかりミスにしろ、社員の意識や注意が大きく影響します。
物理的なアクセス制限やモニタリングだけでは防ぎきれません。
情報漏洩だけでなく、会社への誹謗中傷をブログ等に書き込み懲戒処分となる事もあります。
情報の取り扱う時には、予想外のところから情報漏洩した加害者とならないよう、十分に注意を重ねて扱わなければいけません。
企業の情報管理に関するアンケート（労務行政研究所）
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/27390
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人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 企業の情報管理、うっかりミスでもほとんどの企業が懲戒処分
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投稿日：2010/07/08
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