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人事・労務の知恵袋

【人事・労務】 4月から変わること

今日から4月。新年度となり法律・制度も変更されます。

特に保険料率の変更は給与計算にも影響しますので、いつから適用となるのか注意が必要です。

今月からの変更点について今一度整理を。


1)雇用保険料率(H23年度より0.2%引下げ)

一般の事業      :1.35%(労働者0.5%、事業主0.85%)
農林水産清酒製造の事業:1.55%(労働者0.6%、事業主0.95%)
建設の事業      :1.65%(労働者0.6%、事業主1.05%)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu-att/2r98520000020x0b.pdf


2)労災保険料率

一般の事業で0.3%
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf

労災保険給付の様式も4月より変更されます。

派遣先事業主の証明欄が追加され、記載場所が若干変更されています。

厚生労働省HPからダウンロードできるOCR様式にも追加・変更がされていますので、給付申請前に事前に確認してください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/


3)労災保険料率のメリット制

建設事業では、単独有期事業で年間の確定保険料が合計40万円以上に引き下げられ、適用範囲が広がります。

また同様に、一括有期事業で年間の確定保険料が合計40万円以上100万円未満に対して、プラスマイマス30%の範囲が追加されます。

立木伐採の事業でも同様に適用範囲が拡大されます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/meritto_h24.pdf


4)健康保険料率・介護保険料率

健康保険料率:東京都では9.97%に増加(昨年度9.48%)

介護保険料率:全国一律で1.55%(昨年度1.51%)

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html

※厚生年金保険料率は16.412%(労働者8.206%で折半)
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf


5)国民年金保険料・年金支給額

国民年金保険料は4月分より月額14,980円(年間納付額179,760円)に、昨年度より40円 引下げとなります。

年金支給額も引き下げとなり、老齢基礎年金(満額)で年額65,541円(200円引き下げ)になります。

参考)厚生年金の夫婦2人分での老齢基礎年金を含む標準的な年金額:230,940円(▲708円)


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投稿日:2012/04/01
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