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人事・労務の知恵袋

【雇用・定年】 イオン、本社社員の5割を外国人に アジア展開加速へ

日本経済新聞
イオンは2020年までに現在3%にとどまっている本社社員の外国人比率を5割に引き上げる。
現地法人との人事交流も進め、アジア展開を加速するための戦力化を急ぐ。
同時にグループ企業の女性取締役の比率も現在の約5%から30%に高める。
同社はアジアでの売上高と営業利益の比率を同時期に数%から5割に拡大する構想を掲げており、人材面での改革を本格化する。

今年から中国やマレーシア、タイのほか、米国と英国でも採用活動を始めた。
優秀な学生の獲得に向け、ベトナムなどアジア各国の有力大学と採用や教育に関する協定関係を広げる。
グループの現地法人からの出向や転籍を通じ、人材の行き来を頻繁にする。

国内の主要企業の女性取締役比率は1%弱とみられ、イオンは平均を上回るが、アジアシフトを進める上で女性を経営層に積極的に登用する。
国内外のグループ従業員は現在約33万人で、外国人比率は約7%。女性の取締役は国内外のグループ連結会社のなかで社長4人を含め計25人。
今後、優秀な人材は若いうちから幹部候補の研修に参加させたりする。
(以上、記事より)

大手企業のアジア展開を見据えた外国人雇用が加速しています。

海外進出のため積極的に採用進めているのが、ユニクロのファーストリテイリング。新卒採用の8割を外国人に充てるとの事。

先日もお伝えした、サーバーエージェント・DeNA・楽天・グリーも外国人雇用を積極的に行っています。

小売業やIT関連以外に、今の円高がこのまま半年以上続くとすれば製造業での海外移転が加速するとされており、日本の雇用状況も変わってくるでしょう。

国内での雇用状況の変化に合わせた労務管理、海外展開に対しての労務管理と、各企業での人事労務管理の仕組みも見直していく必要がありそうです。

 

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投稿日:2011/09/20
東京都渋谷区 社会保険労務士法人スマイング
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