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災害発生時の従業員の安否確認体制の見直しが必要――こんな結果が産労総合研究所が実施した地震・防災対策に関する調査でわかった。
調査によると、東日本大震災以前に防災マニュアル・計画等を策定していた企業は63.3％だった。
今後の見直しが必要だと考えられる項目では、「従業員の安否確認体制」（31.1％）で最多。
「防災教育と防災訓練」（25.2％）、「社内連絡・広報体制」（22.7％）、「従業員の帰宅・避難対策」（22.7％）と続いている。
回答企業の東日本大震災の被災状況（複数回答）をみると、「事業所等への直接的な被害」（43.1％）、「取引先等の被災による影響」（39.9％）、「計画停電等による間接的な被害」（27.1％）で、約8割の企業が被害を受けている。
震災後に被災事業所・従業員に対して実施した支援策（複数回答）では、「救援物資を供給し た」（57.4％）、「社内有志による支援金を募った」（46.3％）、「災害見舞金を支給した」（42.6％）が多かった。
同調査は、上場企業等3000社を対象に実施し、188社から回答を得た。
（以上、記事より）
今回の震災で、特に中小企業では、従業員の安否確認ルール・方法が決まってなく、即時対応をしたケースが多かったようです。
実際に外出先から会社に連絡が取れないまま帰宅をし、翌日以降に上司・同僚間で連絡を取り合うなどがみられました。
またネットワークが遮断された状態で業務に支障が出ないようにするための対策など、今回の震災を機に、緊急時の安否確認と業務体制を見直した企業が増えたのは事実でしょう。
これら見直しを行う場合、例えば、自宅で作業を行う場合の労働時間の考え方や、今回のように通勤ルートが変更される場合の扱い、どこまでを休業補償の範囲とするなど、会社の労務管理上の取り扱いもとても大事になります。
期間が経過するにつれ災害時の対策は緊張感も薄れ、定期的な見直しなども怠りがちになります。
インフラの整備・見直しは意識的に・定期的に行ってこそ、万が一の場合に効果があるといえそうです。
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