8月28日 日本経済新聞
帝国データバンクが27日まとめた人件費動向調査によると、2008年の企業の人件費は、退職金や役員報酬を除いたベースで前年に比べて0.9％減少した。
景気後退に伴う業績の悪化で、賞与などが減少したほか、給与の高い団塊世代の大量退職で賃金負担が減ったことも影響した。
同社の持つデータベースを使って、3208社を対象に調査した。
2008年の企業の人件費は13兆5045億円。１人当たりでは380万円と前年比3.6％減少した。
建設業や製造業で落ち込みが目立った。
（以上、記事より）
業種により落ち込み度合いは異なると思いますが、総額人件費が抑えられているのは確かなようです。
今年春の昇給もベースアップ現状維持、夏季賞与額も昨年より減少している企業が多かったと記憶してます。
上記の調査は帝国データバンクのデータベース登録企業によるものですので、割合と大手企業が多いものと思われ、中小企業では減少幅がさらに大きいものと思われます。
雇用調整助成金による雇用確保がとりあえずできているとはいえ、１０月以降の景気によっては企業体力が限界にきているところでは、離職者が増える可能性が高く、今後の動向に注目されます。
人事・労務の知恵袋
- その他 2008年の企業人件費、0.9％減 帝国データ調べ、景気後退が影響
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投稿日：2009/08/31
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