8月26日 日本経済新聞より
政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになった。
対策は約２０項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設する。
フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する。
最終案は２６日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置し、林芳正経済財政担当相の下で内閣府や厚生労働省、経済産業省、文部科学省などの担当者が集まって対策をまとめた。
（以上、記事より）
公的助成金制度の拡充プランのようで、今後発表される具体案を確認したいと思います。
「学校卒業している未就職の若者」は、企業が採用を手控えた事だけが原因で就職できないわけではなく、学生自身に起因する問題も多くはらんでいるというのが、採用現場での現実です。
フリーターも年齢層が高くなり、３０歳代後半のフリーターも多くいらっしゃいます。
未就職の若者を企業が受け入れるには、助成制度だけではなく、もっと根本的なところにある原因を辛抱強く解決していかない事には、常に表面的な対策だけに終始し、明るい未来が見えてこないように感じてしまいます。
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- 雇用・定年 未就職者の採用増で助成金？
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投稿日：2009/08/27
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