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人事・労務の知恵袋

【雇用・定年】 3社に1社が労働時間調整 一時帰休など

8月24日 BizPlus記事より

企業のほぼ3社に1社が社員の労働時間調整をしていることが労務行政研究所(東京・港)の調べで分かった。

このうち80.4%が一時帰休・休業で対応している。
社員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の利用が進んでいるもようだ。

上場企業を中心に4,115社を対象に5月から6月にかけて調査し、273社から回答を得た。
一時帰休・休業の次に回答が多かったのは操業調整などのための年休の計画的付与で16.3%。
時間外労働の削減は13%だった。
(以上、記事より)


約8割の企業で一時休業等の対応で雇用を確保しているという状況には、雇用調整助成金の影響が大きいようです。

もう一つ気になるのは、時間外労働の削減が13%ある事。

業務量の減少により実質的な時間外労働が減少となったのか、人件費圧縮のために時間外労働を調整したのか。

実質的な時間外労働が減少しているのであれば、景気の影響はしばらく続くというところが心配されますし、コストカットのための時間外労働調整であれば、雇用確保とサービス残業という相反する課題が潜在しているところが心配されます。

投稿日:2009/08/26
東京都渋谷区 社会保険労務士法人スマイング
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