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人事・労務の知恵袋

【その他】 賃金体系は「職能」「職責・役割」をより重視する傾向に

労働政策研究が「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」として、全国の従業員数50人以上の企業15,000社を調査しました。

調査結果のポイントは以下の通り。

・賃金体系は、「職能」「職責・役割」をより重視する傾向に

・昇給構造を示す賃金カーブについて、「現状」は「緩やか上昇後頭打ち型」をとっている企業が最も多いが、「今後」については「早期立ち上げ高年層下降型」を選択する企業が最多

・賃金制度の見直しでは、「組織・チームの成果」を賃金に反映する企業が増加する見込み

・今後の賃金制度運用面の見直しでは4割が「評価による昇進・昇格の厳格化」をあげる

・2000年度以降実施してきた賃金制度見直しのメリットは、「若年層の賃金が上がり、若年層の意欲が高まった」「賃金制度の年功的運用を改め、総額人件費を抑制することができた」で全体の5割を占め、「個々の労働者ごとに賃金決定ができることにより、労働者の意欲が高まった」も多かった

・一方、デメリットとして最も多かったのは、「人事評価・考課のための作業が煩雑化した」で3割強、「組織的な一体感や職場の規律が保ちにくくなった」「賃金についての納得感が低下し、苦情が増えた」が続く

人事制度・考課の仕組みを作ることはできても、これをいかに運用していくかがとても重要なポイントで、弊社でも制度見直しをお手伝いする際に、一番苦労する点でもあります。

シンプルな制度を目指しつつも結果として複雑なものになりがちです。
事前に方向性を確認し、現行の組織や職務状況の把握を行い、自社としてどうありたいのか・社員にどうなっていってほしいのか・処遇は何に対して反映させるのか・・・などを、定期的に振り返りながら進めていくことが肝要だと考えています。

「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20090616.pdf

投稿日:2009/06/19
東京都渋谷区 社会保険労務士法人スマイング
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