厚生労働省は、適格退職年金を導入している全事業を対象にアンケート調査を行った結果を発表しました。
2012年3月31日に同制度が廃止になることについての認知は９６％と高いものの、現段階で他制度への移行を検討中が５８％、移行先を決定し対応中・適格年金制度の廃止を決定したのが３１％となっています。
一方受託機関側からみると、適格年金制度の契約残存率が平均４０％、加入者残存率も４３％と、決して低くない割合となっている事が分かりました。
他の年金制度への移行には１年ほどかかることから、厚生労働省では早めに手続きを取るよう求めています。
適格退職年金に関するアンケート結果（事業主）
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/tekikaku_c_a.pdf
適格退職年金に関するアンケート結果（受託期間）
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/tekikaku_c_b.pdf
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 適格退職年金からの移行、約３割が対応
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投稿日：2009/05/28
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