121112-1年末調整が本格的に始まり、扶養控除異動申告書や保険料控除申告書の配布がされているかと思います。

この時期になると、税金面で昨年と変わった点などをお伝えする事も多くなりますが、来年1月から変更されるものとして復興特別所得税の徴収がスタートします。

これは平成25年から平成49年12月31日までの25年間徴収されるという長期間に渡るもので、東日本大震災の復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するという目的で徴収されます。

この特別徴収税の徴収率は、源泉徴収する所得税の額の2.1%相当額とされています。

例えば、月給300,000円で扶養親族がいない方が社会保険料等控除後の課税所得額が258,000円とした場合、新しい所得税額は6,850円となります。

現行では6,710円ですので、これの2.1%である140円増額となります。

この復興特別税、社員だけでなく法人にも課されます。

法人の場合は、各事業年度の所得額に対する法人税額に10%相当額を、法人税と同じ時期に申告・納付することとされ、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの指定期間内で、最初に開始する事業年度開始の日から3年間徴収される事となります。

社員の方へは、遅くとも来年1月の給与処理時までには税額変更を周知し理解してもらうようにしておきましょう。

復興特別所得税の源泉徴収のあらまし
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf

復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/02.pdf

平成25年分の源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

復興特別法人税の概要
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/fuko_tokubetsu/gaiyo.pdf



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