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人事・労務の知恵袋

【その他】 あなたの会社に労基署の調査がきたらどうなりますか?

ある日突然あなたの会社にやってくる!それが労基署の調査です。

もともと10月・11月は【定期監督】という調査対象期間でもあり、特に今年は「名ばかり管理職問題」の通達にもある通り調査内容も昨年とは異なり、是正指導項目も強化されることは間違いありません。

明日にでもあなたの会社に立ち入り調査が入るかもしれないのです。
労働基準監督署の調査を甘く考えていてはいけません。

労働基準監督署には
何の通達もなく、ある日突然立ち入り調査をする権利があります。
社員に質問したり帳簿や各種資料を調査する権利があります。
監督官は逮捕権を行使する権利があり、悪質な違反については書類送検する事があります。


社員と会社のトラブルは年々増え続けており、労働相談件数からみても全国で年間100万件、東京都だけでも年間13万件にものぼっています。

また最近では、社員からの申告による労基署調査も増えており、経営者としては、知らなかったでは済まされない状況にあるといえます。労基署調査の実態と対応策を知っていれば、あなたと会社のリスクを大幅に減らすことができるのです。

100%万全な会社はありません。
しかし、日頃から自社の労務リスクをしっかり認識しながら対策を講じている会社は、万が一労基署の監督調査が入っても指導・是正勧告をされる度合いが少ないといえます。

●最近退職者が続いている・・・
●賃金支払いや残業代の扱いが気になっている・・・
●労働時間の管理がどうもうまくいかない・・・

などが気になっている企業は、一度自社の労務リスクがどの程度深刻なものなのか確認する必要があるでしょう。

労基署対応相談会・リスク診断について
http://nari-sr.typepad.jp/main/roukisho.html

投稿日:2008/10/02
東京都渋谷区 社会保険労務士法人スマイング
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