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ブラック企業とされないために

どうしよう?!未払い残業で労基署が指導にやってくる!

このご案内は重要です。 もしあなたが、社員の労基署駆け込みや未払い残業などに
不安を全く持っていなければ、読む必要はないでしょう。
しかし、もし少しでも「ウチの会社大丈夫かな?」と思うなら、
このご案内は、あなたにとって救いとなるかもしれません。

こんにちは。
企業と人に元気と笑顔を!
闘う社労士の成澤(なりさわ)です。

いきなり質問です。

あなたの会社はブラック企業だと思いますか?

先日、厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への
取り組みを強化すると発表しました。

いわゆる「ブラック企業」と称される企業に対する、調査と指導を強化すると
いうものです。

ブラック企業をどうやって探すのかというと
労働基準監督署への相談・通報の内容や、ハローワーク利用者等からの苦情などより、離職率が極端に高いと疑われる企業を把握するとしています。

これにプラスして、9月1日に全国一斉で実施される電話相談より、
ブラック企業と思われる情報を収集し、これら把握した情報から、
ブラック企業と思われるところに監督指導を集中的に実施します。

【時間外労働・休日労働が36協定の範囲内かどうか】
【サービス残業がないか】を重点確認事項とし、
さらに長時間労働者については、医師による面接指導など健康確保措置が確実に行われるよう是正指導をしていくとしています。

では次の質問です。
以下の項目で当てはまるものがないかチェックしてみてください。

□ うちは社員との関係が良好だから残業代を請求をする者はいない
□ うちは裁量労働制だから残業代は発生していない
□ うちはきちんと残業代は払っているからそんな問題は存在しない
□ そもそも何が残業で何が能力で遅くなっているのか分からない
□ うちでは残業するには上司の承認が必要になっている
□ 業界の傾向として残業代を「まともに」支払っている会社なんてないと思う
□ 本当に今の支払い方法が合ってるのか不安なところもある
□ 1分単位で残業時間をひろうなんてありえない
□ そもそも今まで残業代の請求なんてされたことがない

このうち1つでも当てはまるものがあったら、自社のルールを疑い、
確認してみることをお勧めします。

実際におきた事例をいくつかご紹介しましょう。

【事例1】社員数250名、小売業

20年勤め円満退職をした男性社員。退職時には会社にお礼も言ってくれた。
退職から1週間後に1通の手紙が届きました。
内容は未払い残業代の請求。なんと退職前から弁護士に依頼していたのです。

総額は650万円。

社長は、残業代も支払っていたし、何のトラブルもないと思っていたのにと、
肩を落としてご相談に来られました。

【事例2】社員数70名、IT関連

労働基準監督署の定期調査で、賃金台帳とタイムカードを見せたところ残業代に不足があると指摘・指導をされました。

その額、なんと3ヶ月分で合計350万円!

これも残業代を支払っていたのに、なぜこんな指導を受けるのかと仰ってました。

【事例3】社員数パートも含めると400名の飲食業

今まで何にももめた事のない会社です。
創業者の想いに共感して集まってきた仲間です。

店長をはじめとする役職者には役職手当を支給していますが、御多分に洩れず、サービス残業も多く、まともに休みも取れません。

このままではマズイな、何とか人材を確保していかないと今まで一緒に頑張ってきてくれた社員も辞めてしまうな。。。と気にかけ始めた矢先に、とある店舗で、店長とパートがもめ事を起こし、これをきっかけにパートが退職しました。

その後、程なくして、労働基準監督署から臨時の調査が入り、
未払い賃金の是正指導がされ、金額は80万円程になりました。
決して低い額ではありません。

これで済むかと思ったら、他の店舗にも労働基準監督署の調査が入ったのです。
結局、15店舗で総額3200万円の未払いを精算するよう指導され、ご相談に来られました。


どうでしょう。
このような事態が絶対に起きないと断言できるでしょうか。

今までは、たまたま表沙汰にならなかっただけかもしれません。
また、こうした事例は残念ながら減ることはないでしょう。

なぜなら理由として3つの事が考えられるからです。
1.法律の原理原則
2.働く人の権利主張と情報過多
3.弁護士業界の事情

どんなに円満だと思っていても、人の心というのはちょっとしたほころびで思わぬ方向へ動くものです。
こうした心の動きがどんな経営リスクを招いても不思議ではありません。

さらにこのような労働者の心理を煽ろうとする弁護士業界の動きにも要注意です。

一時期、弁護士業界が競って仕事を取りに行った「過払い金請求ブーム」。
このブームが一旦去った今、次に弁護士業界が目をつけたのがこの「未払い残業請求」での仕事獲得なのです。

もちろん、支払うべき残業代はきちんと支払わなければいけません。

しっかり残業代を支払っているつもりでも
ちょっとした「知らなかったでは済まされない知識の隙間」をついて多額の未払い残業請求を起こされてしまうリスクがあるということを知って頂きたいのです。

では、こうした事態はどのように防げばよいのでしょうか。

法律を理解すれば防げるのでしょうか。
理解したからといって必ず防げるものではありません。

あらかじめ自社のブラック度を把握しておく事が、まず一番大事です。
そうすると万が一裁判になった時や労働基準監督署の指導を受ける事になったとしても、余計にビクビクしなくても済むようになります。

自社のブラック度を把握する事で、就業規則の整備で済むのか、
労務管理全体の見直しや、社員の意識改革まで必要になるのかが分かり、解決しなければならない課題とかかるコストが明確になります。

きちんとした知識と対策で、未払い残業請求は未然に防ぐことができます。

この度、こうした内容について詳しくお伝えする機会をご用意しました。
大切な会社の利益を守るため、ご予定さえ合えば必ず聞いて頂きたい内容です。

【ブラック企業とされないために】
どうしよう?!未払い残業で労基署が指導にやってくる!

【日時】2013年9月13日(金)14:30~16:30(受付開始 14:15より)
【場所】R3C貸会議室
     東京都渋谷区代々木2-4-9 NOF新宿南口ビル4F
【費用】3,000円(税込)
【定員】10名
【講師】成澤紀美(なりさわ社会保険労務士事務所代表)
【セミナーでお伝えしたいこと】
 ・労働基準監督署の調査の実態とは?
 ・未払い残業と指摘されるポイント
 ・問題社員が労働基準監督署を連れてくる
 ・就業規則は会社を守る要
【お申込み方法】以下いずれかの方法でお申込みください。
◆FAXでのお申込み(24時間受付)
 申込書(PDF)に必要事項を記入し「03-5365-9856」へお送りください。
◆フォームからのお申込み(24時間受付)
 下記urlよりお申込みください。
 http://kokucheese.com/event/index/110292/

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