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アドバイザリー業務

いつでも気軽に御社をサポートします。

ちょっとした相談でも気軽にしてもらるパートナーになりたい!
法改正への対応や、複雑な手続きなど、経営者の方はもちろん人事・労務のご担当者様の負担を軽減させるサービスです。
給与計算や、労働・社会保障手続きのアウトソーシングの他にも、気になる疑問、困った時の相談窓口として、御社をサポートしていきます。

アドバイザリー業務内容

どんなアドバイスをご提供しているのか、実際の例をご紹介します。

人事担当Aさん
人事・労務に関連する規程集が10年以上変わっていません。
法改正なども行われているのに、大丈夫でしょうか?改定するにはどうしたら良いでしょうか。
当社担当
就業規則や、規程集などは、法改正が行われた時、定期的に見直しをして、会社のルールや働き方に合ったものになっているか確認する必要があります。
御社の場合には、専任の方はいらっしゃらないという状況ですね?では、当社で、見直しと改定の作業を行うこともできますが、いかがでしょうか。
B社長
当社は、パートタイマーとアルバイトがメインになります。
長年勤務してくれてたパートさんが今回辞めることになったのですが、退職金などを出した方が良いのでしょうか。
当社担当
平成20年4月1日施行の「改正パートタイム労働法」で、労働条件を明示する義務が生じるようになりました。
これにより、雇用後速やかに昇給の有無 退職手当の有無 賞与の有無を記載した文書の交付を義務付けています。
この文書内で、退職金が無い場合は支払う必要がありません。
しかし、長年働いてくれた労をねぎらいたいとの事であれば別の対応を行うことも可能だと思います。具体的な方法をご相談して決めていきましょう。

専門的なアドバイスをいつでも気軽に相談できます!

アドバイザリー業務開始までの流れ

  • (1)お打合せ 現在の状況をお話しいただき、御社の現状を把握します。
  • (2)相談頻度や作業内容を検討し、貴社にマッチした業務となるようご提案します。
  • (3)人事・労務に関する「困ったな」「こうしていきたい」をどうやって解決するか専門的な視点でアドバイスし進めていきます。
  • (4)実作業後の検証と提案
    実際にどのように変わったのかを改めて検証し、さらに良いものになるようご提案やアドバイスをいたします。

料金について

※業務内容、打合せ方法・訪問回数などにより異なります。
 詳細はお問い合わせください。

お問い合わせはこちらからどうぞ。お気軽にご連絡ください! 03-6300-0485

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