スマートフォン版に切り替える
Check!【無料セミナー】社員がイキイキする職場にしませんか?
トップページ > 人事・労務の知恵袋 > 【就業規則】 > 就業規則は全部届け出しなくてもよい?

人事・労務の知恵袋

【就業規則】 就業規則は全部届け出しなくてもよい?

一般的に、就業規則とは別に、賃金規程・退職金規程・出張旅費規程など、いくつもの規程が用意されています。

これは就業規則に全部の内容を盛り込んで就業規則そのものが分かりにくくならないようにするのと、見直しや修正がしやすいようにするために、通常はそれぞれの内容に応じて分けて定めておきます。

この場合、賃金規程や退職金規程など就業規則内で「別に定める賃金規程により支給する」など、別規程で規定されていると記載をします。

出張旅費規程など、就業規則に直接関連性はないものの全社員に適用されるものについては、個別に規程を設けていきます。
いわゆる細則とされるものになります。

就業規則を届け出る際にどこまで届け出しなければいけないのでしょう。

結論からいくと「すべての労働者に適用される事項、または労働者のすべてに適用される可能性がある事項については就業規則への記載が必要であり、別規程を作成する場合は、その規程も含めて就業規則となる」という点です。

行政通達(S25.1.20基収第3751号、H11.3.31基発第168号)では、旅費に関する一般的規定をつくる場合には、労働基準法第89条第10号により就業規則の中に規定しなければならないとされ、出張旅費に関する規定も就業規則に定めなければならないとされているのです。

全社員に適用されるものは当然のこと、一部の社員についてのみ適用される規程は、例えば福利厚生的なものであっても就業規則と一緒に届け出しなければいけないとなります。


当ブログ記事の無断転載を固く禁じます

★社会保険労務士法人スマイングHPもご利用ください
 http://www.nari-sr.net

★人事・労務の最新情報「人事・労務の玉手箱ブログ」はこちら
 http://blog.livedoor.jp/nari_sr/

投稿日:2012/04/20
東京都渋谷区 社会保険労務士法人スマイング
新宿駅から京王新線で3分「幡ヶ谷駅」下車 北口より徒歩1分
※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。

お問い合わせはこちらからどうぞ。お気軽にご連絡ください! 03-6300-0485

サイト内検索
ChatWork EVANGELIST
に選ばれました
ROBINS確認者
PC版に切り替える