20101213日本経済新聞
日本経済新聞社が11日まとめた2010年冬のボーナス最終集計(1日現在)によると、1人当たりの税込み支給額(加重平均)は71万8986円と前年比2.35%増えた。
自動車、電機などの業績改善で3年ぶりに増加したが、景気の先行きの不透明感から回復力は弱く、2年連続で70万円台前半の水準にとどまった。個人消費を刺激するには力不足のようだ。

625社を対象に集計した。支給額はIT(情報技術)バブル崩壊後の02年(72万8999円)を下回り、昨冬と同様に20年前の水準。
14.93%減と過去最大の減少率を記録した昨冬の落ち込みを補えなかった。

11月4日時点の中間集計では前年比1.17%の減少だった。
中間集計では対象企業の87%が春季労使交渉や夏のボーナス交渉で年間支給額を決定していたが、最終集計では業績が大きく改善した10年4~9月期決算を加味して支給額を決めた企業の割合が増えたため、プラスに転じた。
冬季ボーナスを今冬交渉した246社の09年比増減率は5.84%増だった。

昨冬に17.96%減だった製造業は3.68%の増加に転じた。
昨冬、前年を上回ったのは17業種のうち医薬品だけだったが、今冬は自動車・部品や電機など12業種になった。
19.77%増となった繊維は自動車や電子部品向け素材が好調な東レなどが押し上げた。

非製造業は1.23%減。昨冬(4.81%減)より落ち込み幅が縮小したものの3年連続で減少した。
消費不振を反映してレジャー、百貨店・スーパー、専門店などその他小売業を含む7業種でマイナスとなった。
(以上、記事より)


業種別にみると増減はあるものの、全体としてはプラス支給となりそうな冬季ボーナス。

それでも20年前の水準に達していないというのは、まだ景気の上向き感が見えないという事でしょう。

そんな中で支給額トップは任天堂の1,453,703円。前年比0.02%増ですので、昨年も支給額は高かったようです。

ボーナスは業種・企業により支給額に大きく差が出ますが、全業種で増額となる景況感になって欲しいものです。