121207-1日本人材ニュース

厚生労働省の21世紀出生児縦断調査によると、出産後に仕事を辞める女性が減少していることが分かった。

2010年に第1子を出産した女性のうち、出産1年前に仕事をしていた割合は78.8%。そのうち、出産半年後に無職となっているのは54.1%だった。

初めて調査を行った2001年は、出産1年前に仕事をしていた女性の割合は73.5%。そのうち、出産半年後に無職となっている女性は67.4%で、出産半年後に無職となっている割合が13.3ポイント減少した。

常勤で働いていた女性では11.0ポイント減(38.2%→27.2%)、パート・アルバイトで働いていた女性では2.2ポイント減(27.3%→25.1%)となっている。

出産半年後に常勤で働いている女性の育児休業の取得状況は「取得済み・取得中・取得予定」が93.5%で、2001年に比べると13.3ポイント増加。

出産半年後に無職となっている女性に、仕事を辞めた理由(複数回答)を聞いたところ、常勤、パート・アルバイトに関わらず、「育児に専念したいため、自発的にやめた」が最多だった(常勤40.7%、パート・アルバイト47.1%)。

常勤だった女性では「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」(35.3%)、パート・アルバイトだった女性では「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」(40.0%)が次いで多かった。
(以上、ここまで)


実感としても、社員として勤務している女性が出産~育児休業後に復職するケースが増えています。

育児休業あけから短時間勤務等により復職をし、一定期間を経て、通常勤務に戻っていきます。

さらに第2子以降も出産~育児休業後に復職する方が増えてきており、子どもが病気がちなどでない限りは、そのまま従来の職務に戻っていきます。

背景として考えられるのは、出産を機に退職をしてしまうと正社員としての就職先が見つかりにくい事や、子育て費用に対する家庭での収入減少を抑えるためなどの理由が考えられます。

育児休業あけで復職した後も、お子さんが一定年齢になるまでは、急な発熱などにより保育先から呼び出しが入るなど、仕事に支障が生じる事が必ず発生します。

この状況に理解がある職場でないと、周囲の社員との間にコミュニケーションギャップが生じ、子どもがいる社員が働きにくい環境になってしまう事もあります。

企業側も短時間勤務社員に対する仕事の与え方や責任の持たせ方に苦労するため、本音のところでは積極的にというわけではないと思われます。

男性社員も育児休業を取れますが、実際に休業する事は極めて少なく、また母親に代わって、夕方早くに子どもを迎えに行くという事もなかなか実現できていないのが現実といえます。

法規制だけで、子どもがいる社員が働きやすくなるわけでは決してありません。

企業側に強制的に負担を強いれば強いるほど、特に中小企業では、育児休業あけの社員に対し消極的になってしまいます。

子どもがいる社員が一日でも早く復職できるように認可保育園数をまず増やす、そして企業が求める働き方にも応えていけるような仕組みにしていく事ができなければ、子どもがいる社員が働ける企業が増えていく事も難しいでしょう。

第10回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/10/index.html
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001024054


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