20110427東日本大震災の被災者に対する就労支援・雇用創出を促進するための、緊急総合対策として位置付けた『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ2が発表されました。

雇用を促進するための施策として、以下の助成金に関して支給要件が拡充される事となっています。

■特定求職者雇用開発助成金の特例措置■
高年齢者、障害者等の就職困難者を雇い入れる事業主に支給される特定求職者雇用開発助成金を、特例措置として、被災離職者(※)及び被災地域に居住する求職者を公共職業安定所等の紹介により継続して1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して支給する。

※被災離職者とは、以下のいずれにも該当する者
・震災発生時に被災地域において就業していた
・震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことがない
・震災により離職を余儀なくされた

支給額
大企業50万円(短時間労働者は30万円)
中小企業90万円(短時間労働者は60万円)
※雇入れ後、6か月ごとに2回に分けて支給


■雇用調整助成金■
以下の特例要件に該当する場合に、これまでの支給日数にかかわらず、特例対象期間(1年間)中に開始した休業については、最大300日間助成金の対象とする。
また、被保険者期間6か月未満の人を支給対象とする暫定措置を延長。

※特例要件
・災害救助法適用地域(東京都を除く)に所在する事業所
・上記の地域と一定規模以上の経済的関係を有する事業所


【概要】フェーズ2とりまとめ(日本はひとつしごとプロジェクト)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amni.pdf

【本文】フェーズ2とりまとめ(日本はひとつしごとプロジェクト)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amno.pdf

【別添】フェーズ1主な進捗状況(日本はひとつしごとプロジェクト)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amnu.pdf

【関係施策】フェーズ2とりまとめ(日本はひとつしごとプロジェクト)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amo0.pdf


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