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人事・労務の知恵袋

【雇用・定年】 外国人労働者の5割弱は中国、東京で2割超

厚生労働省の外国人雇用状況報告(H22年10月)によると、約65万人の外国人の方が日本国内で働いているとの事。

【ポイント】
1)雇用している事業所数は108,760か所(前年同期比13,466か所、14.1%増)。

2)外国人労働者数は649,982人(前年同期比87,164人、15.5%増)。

3)国籍別では、中国が最も多く287,105人で外国人労働者全体の44.2%。
次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,363人(同17.9%)、61,710人(同9.5%)。

4)雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.1%、23.8%。
外国人労働者は、以下、愛知、静岡、神奈川、大阪の順に多く、この5都府県で全体の半数を超える。

5)産業別では製造業が最も多く、全体に占める割合は30%超。

6)事業所規模別では「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の52.9%、外国人労働者全体の33.6%を占める。

7)労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は18,830か所で、事業所全体の17.3%、当該事業所に就労している外国人労働者は181,021人で、外国人労働者全体の27.9%。 


年々増加している外国人労働者ですが、小規模の製造業で働く割合が高いようです。

IT関連企業でも外国人労働者は増えてきており、専門技術をもった方が活躍されています。

外国人労働者の場合、育ってきた環境や習慣も異なるため、物の考え方や価値観も当然に異なります。

労務トラブルを事前に予防する意味では、国が違えば考え方も価値観も異なるという事を再認識し、また雇用契約についても細かい点まで双方で合意するよう扱う事が肝要です。

外国人雇用状況の届出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000117eu.html


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投稿日:2011/02/01
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