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人事・労務の知恵袋

【年金・保険】 健保の赤字、過去最大6600億円に

4月7日 日本経済新聞

健康保険組合連合会は7日、大企業の会社員とその家族らが加入する健康保険組合の2010年度収支見通しを発表した。
経常収支が赤字の組合は前年度比4.2%減の1295にとどまるが、組合全体の赤字額は6.4%増の6605億円と過去最大の規模に膨らむ。
景気の低迷で保険料収入が減っているのが主因。
これを受けて3割弱の組合が保険料を引き上げる予定だ。

健保連が全国1462組合(4月1日時点)の収支見通しを調べ、1313組合の回答から全体を推計した。
赤字組合の割合は89%で、2ポイント低下した。組合全体の収支悪化(黒字の縮小と赤字の拡大)は6年連続となる。

事業主と会社員が折半で負担する保険料率は全国平均で7.62%。0.18ポイント上昇し、8年ぶりの高水準を記録する。
352組合が保険料率を引き上げる。

会社員の月給と賞与が減っているため、保険料率は上がっても保険料収入の減少は続く。高齢化で1人あたりの医療費が増えており、保険給付費は2%増の3兆5903億円となった。

厚生労働省は今国会に健康保険法の改正案を提出している。
中小企業の会社員らが加入する協会けんぽの財政を支援するため、加入者の給与水準が高い健保組合に応分の負担を求める。
支援策を導入すれば、健保組合の負担が今年度に330億円増える。健保連の推計にこの影響は含まれておらず「法案が成立すれば赤字額はさらに拡大する」(健保連)という。
(以上、記事より)

健康保険料の増額が今回行われましたが、従業員の年収が減額した事が保険料収入に影響を与えたのは必至のようです。

ここにさらに協会けんぽ分の負担を求めていくとすれば、協会けんぽ側の負担軽減にはなるものの、加入要件をクリアしないと加入できない健保組合としてのメリットを企業が得ることができなくなる可能性も否めません。

対処療法的な対策ではなく、財政負担だけではなく年金制度と合わせて根本的な解決策が望まれます。


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投稿日:2010/04/08
東京都渋谷区 社会保険労務士法人スマイング
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