社会保険労務士法人スマイング人事・労務の玉手箱®

１．どんな場合に協定届が必要なのか

法定の労働時間を超えて労働させる場合、または、法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。
この協定のことを労働基準法第３６条に規定されていることから、通称「３６協定」といいます。
法定労働時間とは、１日８時間、１週４０時間（特例措置対象事業場については４４時間）と定められていますが、変形労働時間制を採用する場合を除いて、この時間を超えて労働させる場合は時間外労働となります。
また、法定休日とは１週間に１日の休日（変形休日制を採用する場合は4週4日）と定められておりますが、この休日に労働させる場合は休日労働となります。

２．「３６協定」の締結単位

３６協定は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。
１つの会社で別々の場所に工場・支店などがある場合は、通常はその工場・支店などがそれぞれ１つ の事業場にあたりますので工場・支店などごとに３６協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があります。

３．割増賃金の支払い

法定時間外労働をさせた場合は２割５分以上の、法定休日労働をさせた場合は３割５分以上の割増賃金を支払う必要があります。
なお、土曜日と日曜日を休日とするような週休２日制を採用している事業場では、１週間に休日が２日あるので、どちらの休日の労働に対して３割５分を支払うのかを就業規則などで明確にしておくようにしてください。

４．延長時間について

３６協定の延長時間は(1)1日、(2)１日を超え３ヶ月以内の期間、(3)１年間、の３つについて協定しなければならないことになっています。

（１）1日の延長時間の限度
危険有害業務で法令で定める業務に従事する者の時間外労働の上限は１日２時間とされていますが、この具体的な業務は以下のとおりとなっています。
　 ◎坑内での労働
　 ◎多量の高熱物体取扱・著しく暑熱な場所の業務
　 ◎多量の低温物体取扱・著しく寒冷な場所の業務
　 ◎エックス線などの有害放射線に曝される業務
　 ◎土石などのじんあい・粉末を著しく飛散する場所の業務
　 ◎異常気圧下業務
　 ◎さく岩機などの使用による身体の著しい振動業務
　 ◎重量物取扱などの重激業務
　 ◎ボイラー製造などの強烈な騒音発生場所の業務
　 ◎鉛・水銀などの有害物発散場所の業務
これら以外の業務について、1日の延長時間の限度についての規制は原則としてありません。

（２）１日を超える期間の延長時間の限度
「1日を超え3ヶ月以内の期間」と「1年間」についての延長時間は、期間ごとに限度時間が決められています。
臨時に限度時間を超えて時間外労働を行う特別の事情が予想される場合には、次のような特別条項付き協定を締結することによって前記ア）の限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。 例）「一定の期間についての延長時間は1ヶ月30時間とする。ただし、納期が集中し生産が間に合わないときは、労使の協議を経て、1ヶ月50時間までこれを延長することができる。」（詳しくは最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。）

（３）改正育児・休業法に基づく延長時間の限度
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者又は要介護状態の対象家族の介護を行う労働者が請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせることはできません。

（４）所定外労働と法定外労働について
所定始業時刻が午前9時、所定終業時刻が午後5時、休憩時間が正午から1時間の事業場で午後7時まで2時間残業をした場合、合計で9時間労働したことになります。
この場合、午後5時から6時までの1時間は所定労働時間を超えていますが、法定労働時間の8時間以内の（法定内の）時間外労働であるのに対して、午後6時から午後7時までの1時間は法定労働時間を超える（法定）時間外労働になります。
36協定の延長時間は、本来、後者の法定労働時間を超える時間外労働について協定すべきものですが、労使協定で、所定労働時間を超える時間外労働について締結する場合は、その旨を協定の中で明らかにしておく必要があります。

参考）延長時間の限度

参考）｢1日を超え3ヶ月以内の期間｣について、毎月異なった延長時間を協定し届け出る場合の記入例
１）平成○年4月1日協定・届

２）平成○年5月1日協定・届

５．特別条項付き３６協定を締結する場合

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、「特別条項付き３６協定」を結ぶことにより、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
特別条項付き３６協定では、
◇原則としての延長時間（限度時間以内の時間）
◇限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情
◇一定期間途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続
◇限度時間を超える一定の時間
◇限度時間を超えることができる回数
を定める必要があります。

平成２２年４月からの労働基準法改正により「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使で特別条項付き３６協定を結ぶ際には、新たに、以下の点について定めなければならないとされました。

◇限度時間を超えて働かせる一定の期間（１日を超え３か月以内の期間、１年間）ごとの割増賃金率
◇上記の割増賃金率を法定割増賃金率（２割５分以上）を超える率とするよう努める
◇延長することができる時間数を短くするよう努める

時間外労働の上限規制
（大企業：2019年4月施行、中小企業：2020年4月施行）
これまでは、残業時間の上限がありませんでした。
①時間外労働の原則は月45時間・年360時間（行政指導のみ）
②特別条項を締結した際の延長時間の上限なし
　↓
時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されます。
さらに、臨時的な特別の事情がある場合にも上回ることができない上限が設けられます。

◇時間外労働が年720時間以内

◇時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

◇時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平 均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内

◇時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度

※上記に違反した場合には、罰則（６か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科され るおそれがあります。