メリットのある就業規則とは！
就業規則は、会社にとっても従業員にとってもメリットがあります！
パート・アルバイトを含んだ従業員数が１０人以上いる場合には、労働基準監督署への届出が義務化されています。『だから仕方なく作って出しました』という方はたくさんいらっしゃいます。
『うちは１０人も従業員がいないから規程を作らなくてもいいや』とお考えになる方も多くいらっしゃいます。残念ながら、どちらの場合にしても、その会社の健全性と発展性を考えてのこととはいえません。
会社の業態が、
・就業状況が「裁量労働型」である
・給与体系が 「年俸制」である
このような場合には、余計に就業規則にルールを定めなければいけません。
また労使協定を社員従業員代表と締結し、さらには労働基準監督署への届出が必要だったりします。対策を打たずに、一旦会社と従業員間でトラブルが起きてしまうと、これを解決するためにリソースコストが膨大に発生し、果ては事業活動に注力すべき経営者までトラブル解決に心血を注ぐ結果となってしまいます。規程がない、暗黙の会社ルールだけでは、人事労務問題は太刀打ちができません。
[就業規則をつくるメリット]
・従業員にとっては、働くためのルールが明確になっていて働きやすい。
・会社にとっては、万が一従業員とのトラブルが起きた場合にも正当に対処する事ができる。
メリットのある就業規則をつくるには
就業規則には会社がどのような方向に向かい、そのためには従業員にどうやって働いてもらうのがいいのか、経営者の想いがコンプライアンスの元に反映されていなければ意味をなしません。
また、一度作ったら一生ものというものでもありません。
・常に社会情勢や会社の方向性に沿って就業規則を整備する。
・様々な労務リスクを回避する予防法務の観点にたって検討する。
これらを念頭において、就業規則をつくる必要があります。
従業員が働きやすければパフォーマンスが向上し、結果として業績アップにもつながります。
従業員が文句ばかり言っている会社では、決して業績アップにはつながりません。
今一度、将来に向けてどんな会社になりたいのか、事業計画に則ったリソースプランにするにはどうすればいいのかの観点から、ぜひ自社の就業規則はどうなっているのかを確認してみてください。
就業規則は会社のルールブック
作成や見直しには、大きな労力と時間がかかります。
また実際に準備した就業規則が、果たして法的に問題がないかも大事な要素です。
迷ったり、悩んだりされたら、ぜひ当社へお任せください。
業種・企業に合わせた就業規則のご提案や、現在の就業規則へのアドバイスや見直しも行っています。
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