就業規則の見直し｜社員も安心、会社も納得の就業規則｜社労士業務のご案内

就業規則の見直し

そもそも就業規則とは何なのでしょう。

労働基準法では、従業員１０人以上になったら就業規則を作成し届け出なければならないとされています。
労働基準法で必ず記載されなければならない内容も決められています。

では１０人未満の場合は作成する必要がないかというと、そういうわけでもなく、１０人未満でも会社のルールをしっかり認識してもらいたいと、就業規則を用意しているところもあります。

就業規則を上手く活用すると、守らなければならない事だけではなく、会社の考え・方針や、会社として積極的にやって欲しい事などが、社員にしっかり伝わり浸透するようになります。

会社は、世の中の動向に合わせて様々に変化していきます。

関係する法律も改正されたり、行政通達が出されたり、裁判の判例により解釈が変わってきたりします。

ルールブックである就業規則も、会社の方針や施策・法改正や解釈の変更に合わせて変わっていくべきものであり、変えていかなくてはいけないのです。

企業の立場からみれば、労働関連の法令は労働者保護の立場にたっていますので、会社を守ってくれるものではありません。
しかし法律を理解し自社の運用に合わせていかないと、いつ何時、社員から訴えられるか分からないという時代になっているのも事実です。

既成のもので取りあえず用意して届け出をしておく、巷に出回っているひな型を利用して取りあえず用意しておく、では会社を守ることは決してできません。
働く社員も納得できる就業規則でないと、結局は会社を守ることもできないのです。

労働関連の法律は、世の中の動きに合わせ改正が行われます。
法律が改正されると、それまで就業規則で有効となっていた内容が今後は適用されなくなったり、知らない間に、就業規則の内容よりも法律が有利になってしまっている事があります。

法律の主旨と企業の就業ルールにズレがあったりすると、これも労働トラブルの火種になりかねません。

また重要な裁判例が出てきたときや、各法律の具体的な運用方法に関する行政通達も、自社の就業規則で定めてあった内容にズレが出てくる事もありますので要注意！です。

「とりあえず１度作っておいたから」では、現在の労働トラブルには対応できません。
新しい法律や行政通達に常に対応できているよう、定期的なメンテナンスをしなくてはならないのです。

近年の労働関連各法の法改正は、時代の流れや必要性に応じて、以下の要素・主旨に沿っていると考えます。

作成や見直しには、大きな労力と時間がかかります。
また実際に準備した就業規則が、果たして法的に問題がないかも大事な要素です。
迷ったり、悩んだりされたら、ぜひ当社へお任せください。
業種・企業に合わせた就業規則のご提案や、現在の就業規則へのアドバイスや見直しも行っています。

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