労務行政研究所の調査によると、回答した大手企業２２８社のうち、およそ４割の企業が初任給を引き上げており、人材獲得が厳しい商業や外食、建設業などで積極的に引き上げる動きが特に目立っています。
このうち東京都内のＩＴ企業は、来年入社の社員から能力に応じて初任給を最大でおよそ３５％引き上げることにし、通常の初任給は２２万５０００円ですが、学生時代の研究成果やビジネスなどの活動経験があれば、最高で３０万５０００円となり、平均的な５年目の社員と並ぶ水準になります。
会社説明会では、人事担当者がこの新たな人事制度を学生にＰＲしており、説明会に参加した男子学生は「年功序列の会社が多い中で、新しいことに取り組んでいる姿勢の表れで、働く意欲も高まると思う」と話しています。
平成29年度になり、日本企業に多い勤続年数に応じた年功序列型賃金が社員のやる気を妨げる障壁になっていることを背景に、能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気・生産性を上げることを目的とし、人事評価制度に使える雇用関係助成金が出てきております。
人事評価制度の導入により、生産性の向上だけではなく、優秀な人材の確保や新卒採用の強化にもつながります。
平成29年度雇用関係助成金のご案内
https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523#special
参考）初任給引き上げの動き広がる 就職活動の売手市場で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989561000.html