3月8日 NIKKEINET
雇用保険から失業者に払われる失業給付の総額が2009年度に１兆円を大幅に上回り、６年ぶりの高水準となる可能性が高まっている。
業績不振を理由に解雇や希望退職などの雇用調整が続いているためで、失業給付は10年度も高水準で推移する見通しだ。
厳しい雇用情勢が今後も続けば、雇用保険の一段の収支悪化を招き、保険料率の引き上げへとつながりかねない。
失業給付は雇用保険の加入者が解雇や転職、定年退職などを理由に職を失った際、賃金の一部を90～360日間にわたって支給する制度。
財源は労使で折半する保険料と、税金で賄っている。
厚生労働省によると、09年４～12月の給付額は１兆154億円と前年同期に比べて60％増加。
昨年末時点ですでに、04年度（１兆499億円）以来５年ぶりとなる１兆円の大台に乗せている。
（以上、記事より）
失業給付額が1兆円の大台を超えたとの事。
自己都合とは異なり、会社都合や解雇による失業は待期期間も少なく、かつ支給期間も長い点も、給付額を押し上げている要因といえます。
雇用調整を行っている企業に支給されている助成金と合わせると、相当な額が、雇用確保のために使われている事になります。
今年1月の完全失業率が5％を切ったとの少し明るい材料も、実際にはまだまだのようで、健康保険料の引き上げにプラスして、雇用保険料も引き上げられるとなれば、従業員負担はもちろんの事、企業側の負担増が人件費圧縮にも影響を与えそうです。
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- 雇用・定年 失業給付、09年度４～12月で１兆円超に ６年ぶり高水準
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投稿日：2010/03/08
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