2月12日 NIKKEINET
働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。
社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。
日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、2009年で59.9％と2年連続で低下した。
比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。
（以上、記事より）
少子高齢化が進んでいる事を裏付ける統計結果となりました。
雇用情勢が厳しいため求人数も少なく、また求職活動を控えているため採用市場での流動人口が少ない事も影響しているようです。
今後、労働力を確保するために、外国人を積極的に活用するとか、シニア・女性の労働力を活用するとかいわれています。
一方で、減少した人口でも十分に経済成長ができるとする説もあります。
どちらの結果が良い方向に向かうのかは分かりませんが、労働人口の絶対数は確保できるような施策を打っていく必要はありそうです。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 2009年の労働力人口、６割切る 高齢化・雇用情勢を反映
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投稿日：2010/02/12
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