エフアンドエム社は、同社クラブ会員企業を対象に実施した「中小企業の昇給予定実態調査（2025年度）」の結果を公表しています。
正社員に対して昇給を「実施する、または実施した（全体または一部）」と回答した企業は78.0％に上り、2023年度の前回調査（76.0％）から微増しています。
昇給率の分布では、「2～3％未満」が最多で26.3％を占め、「1～2％未満」「3～4％未満」を含む「1～4％未満」の範囲が全体の約7割を占めており、業種や地域を問わず、堅実かつ継続的な昇給が主流となっていることがうかがえます。
月給ベースの昇給金額では、「5000円～1万円未満」（30.7％）が最も多く、業種別では、「医療・福祉」分野で3000円未満の割合が高く、対照的に「不動産業」では1万円以上が4割を超えるなど、業種ごとに昇給額の設計に明確な差が見られます。
エフアンドエム社は、「特に人材確保競争が激化する中では、定期的な昇給制度の明文化と、非正規雇用を含めた人事制度全体の再設計によって、採用・定着における訴求力を高めることが不可欠だ。持続的な競争力を保つための『制度としての昇給』は、今後の中小企業経営における要となるだろう」と分析しています。
弊社への人事制度の見直しのご相談も増えております。エフアンドエム社の分析の通り、採用・定着を目的にしているご相談が多いように見受けられます。