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厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。
〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮
〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――
などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。
厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めている。
政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いた。
（以上、記事より）
今回の社会保障改革案では、現役世代の負担軽減・低所得者層に対する保障・今後年金を受給する世代の減額が柱になっています。
年金では、基礎年金の受給権を得られるようになる期間を１０年に短縮するとしていますが、一方で基礎年金の最低保障制度を設け、年収600万円以上には支給しないものとの案が出されています。
一方で、６５歳前の働きながら年金を受給できる世代に対する在職老齢年金の減額を緩和し、定年延長に対する企業負担割合を軽減しようとする策もみられます。
基礎年金の最低保障制度の財源は保険料ではなく税金によるとの事。保険料収入が減額し続けている分の財源を税金に変えているだけで、かえって税負担が増えることでの財源圧迫はないのでしょうか。
今回の改革案が実際に実現されるとすれば40年後になるとされる事からも、公的年金制度の枠組みを現状からだけ判断して変えるのではなく、先を見据えて検討を重ねていかなくなくてはいけないものだと分かります。
国民皆保険・皆年金を柱に組み立てられ、25年単位で見直しをしてきた公的年金・保険制度ですが、今回の改正では制度の根本的な考え方が変わると思われ、どのような方向に向かっていくのか注視していく必要があるようです。
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 年金、１０年で受給資格…厚労省が改革原案
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投稿日：2011/05/15
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